この時期、各出版社から新年度版の六法が発行されます。

 

 

 

当職も早速購入。

 

専らコチラを愛用しています。

 

法 2016 平成28年版

三省堂「模範小六法2018 平成30年版」                   

 

行政書士は、弁護士や司法書士と比べて使用頻度は多くありませんが、必需品です。

 

 

 

ところで民法は何時になったら改正されるのでしょう?

 

 

 

 

では。(*^^*)

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一昨日の19日、最高裁大法廷は、従来の判例を変更し、「預貯金は現金と同様に、法律に定められた割合に縛られずに裁判所の家事審判で遺産分割できる。」との判断を示しました。

 

裁判官15人全員一致の結論です。

 

 

これまでも相続人全員で遺産分割協議を行い合意すれば預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は民法の法定相続分に従い機械的に配分されてきました。

 

家事審判は、1954年・2004年の判例、「預貯金は“当然”、法定の相続割合を分をそのまま相続し、遺産分割の対象にならない。」に従い判断してきました。

 

 

 

 

【今回の家事審判】

 

亡くなった女性(仮称Aさん)が残した預貯金約4千万円を巡り、法定相続人2人(仮称Bさん、仮称Cさん)の争いです。

 

BさんはAさんから約5,500万円を生前贈与で受け取っていたため、Cさんが預貯金約4,000万円の全額を相続できると主張。

 

 

従来の判例通りに判断すると1、2審の決定のように法定割合の約1,900万円ずつ分配して、一件落着となります。

 

 

しかし今回、冒頭にも記載しましたが最高裁は、裁判官15人全員で構成する大法廷で審理し、2004年判決を変更して初めて遺産分割を認めました。

 

その上で、改めて相続分を決める必要があるとし、審理を大阪高裁に差し戻しました。

 

 

 

 

遺産は通常、遺言があればそれに基づき分けられます。

 

遺言がなかったり記載されていない財産が見つかったりした場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行い相続分を決めます。

 

民法が定める相続割合に従う必要はありません。

 

対象は不動産や株等。

 

預貯金や貸金債権といった「可分債権」は過去の最高裁判例を根拠に遺産分割できないとされ、家事審判での審理対象から外されてきました。

 

 

銀行の対応が注目されます。

 

 

本件については、全国で多くの行政書士がブログで取り上げており、遺言の有用性をうたっています。

 

当職もまったく同感です。

 

 

 

 

では。(*^^*)

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今日の午前中は時間に余裕がありましたので、平日では珍しく(?)朝から更新です。

 

 

 

さて突然ですが、「官報」を日常ご覧になられる方はいらっしゃいますか?

 

 

ちなみに「官報」とは簡単に言うと、法律・政令等の制定・改正の情報や破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなものです。

 

官報には破産者の住所氏名、身元不明の死亡者の情報、相続人検索の広告、商業の関係では入札公告、会社の解散・合併広告や決算公告など、様々な情報が載っています。


法律で「新聞か官報で広告すること」と定められている事項も多く、多くの会社は官報で公告しています。

 

 

この「官報」は、国立印刷局が行政機関の休日を除き毎日発行しています。

 

また国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。

 

官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる重要な役割を果たしていると言えます。

 

 

 

その「官報」では、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。

 

本日の号外がこちら↓

https://kanpou.npb.go.jp/20161118/20161118g00254/20161118g002540006f.html

 

平成28年度司法書士試験の合格者が広告されています。

 

山口会場からは、4名の方が合格されています。

 

おめでとうございます。

 

 

本年度合格者の最高年齢は、71歳(1名)

当職と同じ昭和38年生まれの合格者は6名

 

毎年思うのですが、「当職もまだ間に合う?」(笑)

 

 

 

 

では。(^^)/

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