戸籍法で、死亡届を出すことが出来る手続対象者は、以下のように決められています。

 

 

第87条 次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、

     順序にかかわらず届出をすることができる。

 

      第一 同居の親族

 

      第二 その他の同居者

 

      第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

 

   2 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意

     後見人も、これをすることができる。

 

 

 よって、任意後見契約を結んでいたけれど、認知症にならずに亡くなった場合、『任意後見受任者』は死亡届を出すことができる届人としては認められていませんでした。

 

 

 

 しかし、法が改正、この度施行されて『任意後見受任者』も死亡届を出すことが出来るようになりました。

 

令和元年5月31日官報(号外第23号)

https://kanpou.npb.go.jp/old/20190531/20190531g00023/20190531g000230030f.html

 

 

 

任意後見契約・死後事務委任契約を受任している当職としては、待ちに待った法の施行です。

 

 

 

 

 

では。(*^^*)
 

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宇部市は、本日、令和2年4月1日(水曜日)に、宇部市役所1階に、成年後見制度の利用促進のための中核機関として、市直営の『宇部市成年後見センター』を開設しました。

 

 

宇部市としては、成年後見制度の広報・啓発に取り組み、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる共生型福祉の推進につなげていきたいとの事。

 

詳しくはコチラからどうぞ。

https://www.city.ube.yamaguchi.jp/houdou/chiikifukushi_shido/2019/seinenkoukensennta-.html

 

 

 

 

では。(*^^*)
 

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認知症などで判断力が衰えた際、財産管理などを第三者に委ねるために作成する「任意後見契約公正証書」の昨年一年間の作成件数が全国で1万774件となり、統計のある平成16年以降、初めて年間1万件を超えたことが日本公証人連合会のまとめで分かりました。

 

任意後見契約とは、認知症などで判断力が低下し、不動産や預貯金の管理などが行えなくなったときに備え、財産管理や医療契約などを代行する後見人を当事者間で決めておくために交わすものです。

 

 

この任意後見契約は、必ず公正証書で作成しなければなりません。

 

 

家族等の申請に基づき裁判所が職権で後見人を選ぶ「法定後見制度」に対し、本人が自由に後見人を選べるところが任意後見制度の最大のメリットです。

 

 

今週(1日〜7日まで)は、公証週間です。

 

これを機に、判断力が衰えた時に備え、自身の財産管理について考えてみては如何でしょうか?

 

 

山口県内公証役場一覧

http://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/table/kousyou/all.html

 

相談無料です。

 

 

 

 

では。(^^)

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