認知症などで判断力が衰えた際、財産管理などを第三者に委ねるために作成する「任意後見契約公正証書」の昨年一年間の作成件数が全国で1万774件となり、統計のある平成16年以降、初めて年間1万件を超えたことが日本公証人連合会のまとめで分かりました。
任意後見契約とは、認知症などで判断力が低下し、不動産や預貯金の管理などが行えなくなったときに備え、財産管理や医療契約などを代行する後見人を当事者間で決めておくために交わすものです。
この任意後見契約は、必ず公正証書で作成しなければなりません。
家族等の申請に基づき裁判所が職権で後見人を選ぶ「法定後見制度」に対し、本人が自由に後見人を選べるところが任意後見制度の最大のメリットです。
今週(1日〜7日まで)は、公証週間です。
これを機に、判断力が衰えた時に備え、自身の財産管理について考えてみては如何でしょうか?
山口県内公証役場一覧
http://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/table/kousyou/all.html
相談無料です。
では。(^^)
ホームページ http://office-kunihiro.com/