この度、相続法制の見直しを進めていた法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会が、配偶者の相続分の引き上げや、相続で自宅退去を求められる可能性がある配偶者の居住権確保などを盛り込んだ中間試案をまとめました。

 

 

 

【試案のポイント】

 

 ▽ 結婚後一定期間を過ぎれば、配偶者の相続分を増やす。

 

 ▽ 相続人でなくても、介護などで貢献をした人が金銭を請求できる制度を新設する。

 

 ▽ 配偶者が家に住み続けられる「居住権」を新設する。

 

 ▽ 預貯金を遺産分割の対象にする。

 

 ▽ 遺産最低限の取り分(遺留分)を保障する制度を見直す。

 

 ▽ 自筆による遺言の一部をパソコンで作れるようにする。

 

 ▽ 遺言書を公的機関が預かる制度をつくる。

 

 

7〜9月に意見公募(パブリックコメント)を実施した上で再び議論し、法相に答申を出すようです。

 

これを受けて、法務省は来年の国会への民法改正案提出を目指すことになります。

 

実施されると相続法制の大規模な改正は、1980年以来です。

 

 

 

これは、注目でしょう!

 

 

 

 

では。(^^)

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