一昨日の19日、最高裁大法廷は、従来の判例を変更し、「預貯金は現金と同様に、法律に定められた割合に縛られずに裁判所の家事審判で遺産分割できる。」との判断を示しました。

 

裁判官15人全員一致の結論です。

 

 

これまでも相続人全員で遺産分割協議を行い合意すれば預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は民法の法定相続分に従い機械的に配分されてきました。

 

家事審判は、1954年・2004年の判例、「預貯金は“当然”、法定の相続割合を分をそのまま相続し、遺産分割の対象にならない。」に従い判断してきました。

 

 

 

 

【今回の家事審判】

 

亡くなった女性(仮称Aさん)が残した預貯金約4千万円を巡り、法定相続人2人(仮称Bさん、仮称Cさん)の争いです。

 

BさんはAさんから約5,500万円を生前贈与で受け取っていたため、Cさんが預貯金約4,000万円の全額を相続できると主張。

 

 

従来の判例通りに判断すると1、2審の決定のように法定割合の約1,900万円ずつ分配して、一件落着となります。

 

 

しかし今回、冒頭にも記載しましたが最高裁は、裁判官15人全員で構成する大法廷で審理し、2004年判決を変更して初めて遺産分割を認めました。

 

その上で、改めて相続分を決める必要があるとし、審理を大阪高裁に差し戻しました。

 

 

 

 

遺産は通常、遺言があればそれに基づき分けられます。

 

遺言がなかったり記載されていない財産が見つかったりした場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行い相続分を決めます。

 

民法が定める相続割合に従う必要はありません。

 

対象は不動産や株等。

 

預貯金や貸金債権といった「可分債権」は過去の最高裁判例を根拠に遺産分割できないとされ、家事審判での審理対象から外されてきました。

 

 

銀行の対応が注目されます。

 

 

本件については、全国で多くの行政書士がブログで取り上げており、遺言の有用性をうたっています。

 

当職もまったく同感です。

 

 

 

 

では。(*^^*)

ホームページ http://office-kunihiro.com/

 

 

 

 

 

 

関連する記事
コメント
コメントする