皆さんもご存知の通り、平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、相続に関するルールが大きく変わります。

 

そして年が明けると、以下の通り、いよいよ段階的に施行となります。

 

●民法等の一部改正法

 

 【1】自筆証書遺言の方式を緩和する方策       ・・・・・2019年1月13日 

 

 【2】原則的な施工期日               ・・・・・2019年7月1日  

    ・遺産分割の預貯金の払戻し制度

    ・遺留分制度の見直し

    ・相続の効力等に関する見直し

    ・特別の寄与等

 

 【3】配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等   ・・・・・2020年4月1日  

 

●遺言書保管法                    ・・・・・2020年7月10日

   

 

 

っと言う事で、年末年始は「改正相続法」についてお勉強ですが、知れば知るほど、「この場合は、どうなるの?」という疑問が増すばかり。

 

特に、配偶者居住権については、多くの疑問符(?)を抱えています。

 

そんな中、先日参加した研修の講師の弁護士さんが、法律改正への対応方法として言われたのがこのお言葉。

 

 

 

「知って,悩んで,使って,覚える」

      ↑

    今、この状態。(>_<)

 

 

 

 

金言です。

 

 

PS,本件に関する法務省の資料です。  

   ポスターはコチラ   ⇒ http://www.moj.go.jp/content/001277454.pdf

   パンフレットはコチラ ⇒ http://www.moj.go.jp/content/001277453.pdf


 

  

 

 

 

 

 

では。(*^^*)

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